労働者派遣法

労働者派遣法とは、派遣事業を行う者（派遣会社）や派遣労働者、派遣労働者を受け入れる者（派遣先）について定めた法律です。正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」です。

日本では、元々労働者を派遣する事業が法律で認められていませんでした。しかし、1960年代に請負業の一種として派遣に近い業務を外資系会社が始めると、徐々に派遣という働き方が社会に浸透して認識されるようになりました。それから約20年後の1986年、労働者派遣法が制定され、派遣事業が法的に認可されました。

労働者派遣法には、主に以下のような項目についての規定が行われています。

・労働者派遣事業者の許可や届出について
・労働者派遣契約に定めるべき事項について
・派遣期間の制限について
・派遣できる職種・業務の制限について
・派遣元・派遣先の責任・義務について

労働者派遣法では、派遣元や派遣先が守るべき派遣スタッフの権利についても定められています。ですから、派遣元や派遣先だけでなく、派遣会社に所属するスタッフも、この法律の内容について知っておく必要があります。

もし、この法律に定められているとおりに派遣スタッフの権利が守られていなかった場合は、派遣元や派遣先にその点を伝え、改善してもらわなければなりません。万が一、労働者派遣法に違反する行為を派遣元や派遣先が行っていて、改善もせずに意図的に続けていた場合、その企業は行政指導や業務改善命令の対象ともなります。また、最悪のケースでは事業認可の取り消しや刑事罰を受ける可能性もあります。

派遣労働者の立場は弱く、派遣先の都合で契約期間中なのに不当解雇される、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントを受けるなどのトラブルが数多く聞かれてきたが、これらの行為は元より、これらの行為に対する苦情を適切に処理しないことも、労働者派遣法違反となります。

派遣で働く場合は、派遣スタッフとして労働者派遣法についてよく知っておき、派遣先や派遣元の対応が法律に則ったものかどうかを判断できるようにしておき、必要に応じて各地区のユニオン（労働組合）や厚生労働省などに相談できるようにしておくのが望ましいと言えます。

なお、「派遣法律チェックポイント」では派遣スタッフとして働く際に、法律に照らし合わせてチェックしておきたいポイントを項目毎に解説していますので、こちらも参考になさってください。