紹介予定派遣の現状

紹介予定派遣は誰に有利？

各派遣会社ともに、紹介予定派遣に大変な力を注いでいます。紹介予定派遣とは、派遣契約終了後に派遣先の企業に直接雇用されることを前提に、派遣契約を結ぶものです。

しかし、紹介予定派遣であれば必ず派遣契約後に雇用してもらえるのかというと、そうではありません。派遣期間中のス13ウォーリアーズタッフを見て、派遣先企業が直接雇用する必要がないと判断したならば、直接雇用とはならずに、単に派遣期間が終了するだけで終わってしまいます。派遣契約期間が、言わば試用期間のような働きもするわけです。

ここまでの説明を聞いて、紹介予定派遣が派遣スタッフにとってメリットのあるものなのかどうか、良くわからなくなっている方もいらっしゃると思います。試用期間的に派遣社員を使い、契約期間後に必要でなければ雇用契約を結ぶ必要がない。正社員を雇うリスクを避けつつ、そのスタッフが自社に必要な人材かどうかを見極められるのですから、どう見ても派遣先企業に有利なシステムのように見えてしまいます。

また、派遣契約期間後に直接雇用する場合、派遣先企業は紹介料を派遣会社に支払いますので、派遣会社にとってもメリットの大きいシステムでもあります。派遣会社が紹介予定派遣に力を入れている理由がこれです。

優秀な人材が通常の派遣契約を結び、その契約が切れた後に派遣先企業と直接雇用の契約を結んだとしても、この場合は派遣会社に紹介料は支払われません。ですから、派遣会社としては紹介料という収入が発生する紹介予定派遣を積極的に導入することで、優秀な人材を放出する際のリスクを抑え、同時に新たな収入源を確保することにもなっているわけです。

ますます、派遣スタッフよりも派遣先や派遣会社にメリットのあるシステムに見えてしまいます。

スタッフにとってのメリットとは？

では、紹介予定派遣はスタッフにとってメリットのないシステムなのかというと、そうではありません。派遣スタッフにとっても、大きなメリットがあります。

それは、紹介予定派遣を利用するスタッフのメリットとは、門戸が広いという点です。上でお話したとおり、試用期間に派遣を利用する形になるため、派遣先企業にとって紹介予定派遣は比較的リスクの低い雇用方法です。そのため、いきなり正社員としては雇ってもらえないような企業でも、紹介予定派遣であれば採用しているところが少なくありません。

100％直接雇用してもらえるとは限らないものの、「どうしてもこの職種で働きたい」「絶対にこの企業で働きたい」という強い希望がある方にとっては、可能性を広げるチャンスとなるわけです。

紹介予定派遣の現状

では、実際に紹介予定派遣で派遣されたスタッフの内、どれくらいの人が実際に直接雇用されているのでしょうか。

2006年度のデータを参照してみると、紹介予定派遣で派遣されたスタッフの数は約33,000人で、直接雇用されたスタッフの数は約20,000人となっています。およそ60％、3人に2人のスタッフが、契約期間後に直接雇用されていることになります。

この数字を高いと見るか低いと見るかは人それぞれですが、直接雇用の門戸を開いていない企業に就職できる可能性があることを考えれば、それほど悪い数字ではないと考えることもできます。

しかし、現実には3人に1人のスタッフが、期待むなしく契約期間終了と共に職場を去っているという現状は、紹介予定派遣を利用する上で知っておかなければならないでしょう。