派遣の健康診断

健康診断を受けさせる義務

労働安全衛生法では、企業が常時使用する労働者について、雇い入れる時と、その後1年以内ごとの定期健康診断を行うよう、義務づけています。特に定期健康診断は、正社員以外の従業員についても、週30時間以上働く従業員すべてについて行う義務があります。

つまり、派遣社員も契約社員もパートもアルバイトも、週に30時間以上働いている人は、会社の定期健康診断を年に一度受けられることになります。

しかし実態はと言うと、多くのパートやアルバイトの方が定期健康診断を受診していません。かなりの数の会社が、「正社員じゃないから」といった正当性が微塵もない理由で、パートやアルバイトに対する定期健康診断を行っていないのです。

法律上、労働者が50人未満の事業者には、定期健康診断結果を報告する必要がないため、往々にして定期健康診断を行っていない場合があります。そのため、小規模事業者はパートやアルバイトの定期健康診断を行っていないことが少なくありません。

また、労働者が50人以上の事業者には、定期健康診断を行った後に「定期健康診断結果報告書」を労働基準監督署に報告する必要がありますが、それでもパートやアルバイトの定期健康診断を行っていない事業者だと、従業員数や労働時間を偽るか、定期健康診断の結果を偽っている可能性があり、かなり悪質と言えます。

この状況は、派遣社員にとっても人ごとではありません。

健康診断のない派遣会社には登録しない

派遣社員と雇用関係にあるのは派遣会社なので、派遣社員に定期健康診断を受けさせる義務は、派遣会社にあります。規模の大きい有名な派遣会社では、条件に該当する（週30時間以上労働する）派遣社員に定期健康診断を行っていないところはないでしょう。

なぜなら、定期健康診断は従業員の健康を維持するための最低限の取り組みですから、これを行っていない企業が社会的に大きな地位を確立するのは難しいからです。もし定期健康診断を行っていなければ、派遣社員や労働組合からの反発も起こるでしょうし、従業員が50人以上いれば結果報告の義務もあるので、事が露見してメディアの批判を受けるのは明らかです。派遣社員だからといって定期健康診断を行っていないような派遣会社では、企業として大きくなることはできません。

問題は、小規模の派遣会社です。先ほどもお話ししたとおり、従業員が50人以下の企業には、定期健康診断の結果を報告する義務がありません。ですから、例え定期健康診断を行っていなくても、それを労働基準監督署が把握していることはほとんどなく、事業者としても罰則を受けるわけではないので、コスト削減のために定期健康診断を行わない派遣会社も出てくるわけです。

週30時間以上働いているにも関わらず派遣会社が定期健康診断を受けさせてくれない場合は、労働基準監督署に相談することで派遣会社に指導を行ってくれることもありますが、それで派遣会社が改善してくれるかどうかはわかりませんし、報復として仕事を紹介してくれなくなる可能性さえあります。

派遣社員としては、派遣登録する前に、その会社が派遣社員に対してきちんと定期健康診断を実施しているかどうかを確認する必要があります。派遣事業を行っているのに「派遣社員だから」と定期健康診断を受けさせない派遣会社では、お話になりません。週30時間以上働いている従業員ならば、雇用形態に関わらず企業が定期健康診断を受けさせる義務があります。