派遣＝temporaryworker？

本来の派遣は一時的な労働者

日本で言う派遣労働は、英語では「temporary work」と訳されます。しかし、「temporary work」を直訳すると、「一時的な労働」となり、派遣されるといった意味はどこにも入っていません。

英語の「temporary work」は、派遣社員の元々の意味に由来した意味が、そのまま言葉になったものです。元々の派遣事業は、病欠などで職員が欠員した際に、緊急に代わりの人材を派遣するというものでした。一時的なお助け役を派遣する事業なので、「temporary work」であったわけです。

しかし、現在の日本における派遣社員は、一時的な労働力としてのニーズに応える一方で、正社員と同じ仕事を安い賃金で長期にこなす、都合の良い労働力としても使われてしまっています。

派遣で働く人々には、収入や福利厚生などに不利な面が多く存在します。これが逆に企業からすれば、給料も安く、福利厚生にもコストをかけずに、都合良く利用できる労働力となっています。そんな都合の良い労働力として雇われ、社員と同じような仕事を長期にわたって続けることに、派遣社員として働くメリットはまったくありません。

また近年、派遣社員の派遣期間や派遣対象業務の規制緩和などが行われていますが、これも元々の理念に反する行為です。元々の理念を打ち破り、派遣社員が労働に見合った環境や待遇で働けるような新しい派遣のスタイルを構築できるような規制緩和ならば良いのですが、現実には違います。

規制緩和の裏側

派遣期間や派遣対象業務の規制緩和で一番喜んでいるのは、リストラを進めたい企業です。コストのかかる正社員の数を減らし、安い労働力として派遣社員を長期に導入しやすいように法整備がされたわけですから、願ってもないリストラの機会を得たことになります。

また、この点については法律でも対策が取られた格好にはなっていますが、すでに形骸化しています。例えば、契約期限の定められていない専門的26業務について、「契約期間3年を超えて継続して雇用する場合は、直接雇用の申込みをしなければならない」としていますが、これはあくまでも「同一業務で新たに雇用を計画している場合」においてのみなので、新規に雇用するつもりがなければ、安いコストで延々と派遣社員を受け入れ続けることが可能なわけです。無論、派遣スタッフが給与のアップなども受けて、納得して働いているのであれば問題はないのかもしれません。

しかし、このように長期に渡って仕事をこなし派遣先に貢献しながら、正社員に比べて低い給与で使われ続けるだけならば、派遣という働き方を選ぶことにどれだけの価値があるというのでしょうか？

派遣は、確かに職種を選びやすい、時間を計画的に使えるなどのメリットがある働き方です。しかし、給与や待遇、法律の整備、企業の対応、どれをとってみても、決して優遇された働き方ではありません。言葉やイメージに踊らされることなく、派遣を利用する際は目的意識を持っておくことが大切です。

次の職が見つかるまでのつなぎ、就職先を見つけるためのスキルアップ期間、そのような目的で派遣を選ぶならば有効でしょう。しかし、なんとなく派遣でダラダラ働き続けてしまうと、一時的な労働者向けの待遇で長期に渡って働き続けるという、矛盾した状況に陥る恐れがあります。