派遣の歴史

現在で言う派遣という業務形態が日本に生まれたのは、アメリカのマンパワー社が日本法人のマンパワー・ジャパンを設立した、1966年だと言われています。

それ以前の日本にも、江戸時代ごろから人足貸し、人貸しといった、建設業などを中心に労働力の派遣が行われてはいましたが、二重三重の又貸し派遣が平気で行われたばかりか、法律の規定がないためにマージンも不当に多く差し引かれ（いわゆるピンハネ）、派遣される労働者の環境は劣悪でした。また、人貸しを行う業者にも怪しいところが多く、日本における“人貸し”は、長い間社会的に真っ当ではない商売として見られてきました。

それが変わるきっかけとなったのが、マンパワー・ジャパンの設立です。マンパワー・ジャパンは、まず日本にある他の外資系会社への事務職派遣から始め、国内の商社や銀行などにも手を広げていきました。

これに追随するかのように、1973年にテンプスタッフが設立され、その後もパソナやアデコなど、現在では大手となっている派遣会社が次々と現れ始めました。

しかし、当時の日本は派遣業という業態を認めていませんでした。派遣業とは、派遣されるスタッフが派遣元と雇用関係を結んだまま、派遣先で業務監督を受けるものですが、この関係の中でいう派遣元の存在が違法だったのです。そのため、当時の派遣会社は業務の監督なども派遣会社が行うことで、請負業の形態を擬似的にとっていたようです。

その後、法律で派遣業が認められ、1986年には労働者派遣法が制定されました。マンパワー・ジャパンの設立からは、20年が経過しています。この時点では、派遣が許されているのは専門的な13業務のみでしたが、その後は26業務（現在の専門的26業務）に緩和され、1999年には現在のような「禁止業務以外のすべての業務に派遣できる」という形になりました。

以上が、日本における派遣業の大まかな歴史です。流れとしては、不況期である1990年代に大きく業績が上がり、規制緩和も行われた派遣業ですが、その背景にはやはりリストラがあります。不況に喘いでいる企業が、あらゆる業務で経費が低くリスクも抑えられ、短期の雇用が可能な派遣社員を広く求めたわけです。つまり、派遣は企業によって都合の良い働き手としての利用価値が大きいために、急激に普及してきたわけです。この点は、基本的に現在でも変わっていません。

また一方では、偽装請負の横行やワーキングプアに陥る若者の急増なども社会問題化しています。派遣会社が世の中に広めた、アウトソーシングといった見栄えの良い言葉や、スキルを生かせて時間を有効活用できるといったスタイリッシュなイメージは、一部の実状とはかけ離れたイメージになっていると言えます。

日本での派遣業の歴史は、法整備が行われてからまだ20年ほど、マンパワー・ジャパンが設立されてからでも半世紀と経ってはいません。社会の状況に影響され、急激な成長や規制緩和でめまぐるしい変化を見せてきた派遣業ですが、働く側にとって適切な法律や制度の整備は、まだまだ終わってはいないと言えるのかもしれません。