直接雇用の打診が来たら

「社員にならないか？」

派遣で働いていたら、派遣先から「社員にならないか？」という誘いを受けた、派遣で働いていると、そんな経験をした方も少なくないかと思います。特に近年は、景気が上向きに転じた企業に、人材確保のために正社員の雇用を促進する向きが強く見られ、有能な派遣社員の直接雇用にも拍車がかかることが予想されます。

では、派遣先から直接雇用したいとの打診が来た場合、派遣スタッフはどのような対応を取ればよいのでしょうか。

まず、職業選択の自由は憲法によって保障されていますので、直接雇用の誘いを受けるのも受けないのも、その判断は自由です。ただし、契約期間中は派遣社員として働くことになっていますから、その契約を更新せずに満了し、その後で直接雇用の契約を結ばなければなりません。

派遣会社の妨害

しかし、稀に派遣スタッフが直接雇用されることを嫌い、妨害してくる派遣会社もあるようです。

具体的な妨害方法としては、まず、所属する派遣社員を直接雇用する場合に、派遣先から紹介料を取る契約を結ぶというものがあります。また、もっとあからさまに、派遣契約内で契約期間後の直接雇用を禁止している場合もあります。

以上のような契約は、労働者派遣法第33条で定められた「派遣期間後の派遣先と派遣労働者の直接契約を禁止する契約の禁止」や、憲法に定められた「職業選択の自由」に反する、違法な契約です。ですから、派遣契約終了後の派遣先への就職について、派遣会社から禁じられたり紹介料やその他の金銭を求められる筋合いはまったくありません。

では、なぜ一部の悪質な派遣会社がスタッフの直接契約を妨害するような契約を結びたがるのかというと、それはスタッフを流出させた上に、紹介予定派遣ではないので紹介料が取れないためです。

通常、紹介予定派遣では、派遣契約後に直接雇用の運びとなりますが、この直接雇用契約の際には、派遣先から派遣会社に対して紹介料が支払われます。しかし、通常の派遣契約の後にスタッフと派遣先の間のみで合意して雇用契約を結ぶ場合は、派遣会社は一銭の儲けもなくスタッフが減るだけになります。

有能なスタッフの流出は派遣会社にとって最も避けたい痛手です。紹介予定派遣ではなかったのですから、紹介料が取れないのを損失と捉えるのは都合の良い話なのですが、派遣会社の立場から見れば、無償で派遣スタッフを紹介したような形にもなるので、なんとか食い止めようとあがくわけです。

とは言え、紹介料も何も、登録制の派遣契約では派遣契約期間以外は派遣会社との雇用関係もありません。契約期間後も派遣スタッフを派遣会社の人材と捉える方が筋違いなのですから、派遣スタッフがこの点に気兼ねする必要はありません。直接雇用の話をいただいたら、違法な契約には従わず、自身の判断で受けるかどうかを決めてください。